曖昧な総務省のガイドラインで大混乱、このままでは実質値上げの恐れ

 2016年4月5日、総務省NTTドコモソフトバンクに対し、端末購入補助を適正化するよう要請した。最近、スマートフォンの割引販売を巡るキャリアと総務省の動きが慌ただしくなってきている。「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりの状況下で、一体何が起きているのだろうか。

【詳細画像または表】

●ドコモのiPhone SEの販売価格を問題視

 本連載でも何度かお伝えしてきたが、昨年2015年の安倍晋三首相による携帯電話料金値下げ発言を受け、総務省有識者によるタスクフォースを設置。料金値下げが議論されてきた。その中で、番号ポータビリティ(MNP)でキャリア間を乗り換えるユーザーに対して高額な端末を割引販売していることが、携帯電話料金の高止まりの原因になっていると指摘された。その結果を受け、総務省は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を取りまとめた。

 このガイドラインは4月1日から適用されており、4月5日にはさっそく総務省ガイドラインに沿って端末購入補助の適正化を図るようキャリアに要請した。その対象となったのが、NTTドコモソフトバンクだ。

 要請内容を見る限り、総務省は両キャリアの割引販売について、それぞれ異なる問題点を指摘している。NTTドコモに対しては、「当該要請に対する貴社からの報告によれば、複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と言及している。これはNTTドコモが、アップルの最新機種「iPhone SE」などを、最も安い場合、実質648円で販売していたことが問題視されたと見られる。

 ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合」と「携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限り、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲」で端末購入補助ができるとされている。今回のNTTドコモの場合、先の2つの理由以外で端末を数百円程度で販売したこと、つまり、型落ちではない最新機種を格安で販売したことが、ガイドラインの趣旨に沿わないと判断されたようだ。


通信料を値引く乗り換えキャンペーンはダメ?

 一方、ソフトバンクに対する要請内容では、「当該要請に対する貴社からの報告によれば、多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と記載されている。

 こちらは4月1日にスタートした、MNP利用者に対して、通信料が最大で3万1968円割引される「のりかえ割パワーアップキャンペーン」を問題視していると見られる。このキャンペーンは、確かに端末に対する割引はないが、通信料に割引が適用されることで、MNPで乗り換えた人が1万円の端末を購入しても、実質的に最大2万円以上の割引が受けられる仕組みになっている。

 これはガイドラインに抵触しないギリギリのラインを攻めたキャンペーンともいえる。しかし、総務省MNP利用者に対する過度な優遇を問題視していただけに、実質的な端末割引につながると捉え、要請に至ったと考えられる。

 だがソフトバンク側は、この要請に対し、同日中に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省からの要請について」というプレスリリースを出し、2点で反論している。

 1点目は「当社割引キャンペーン等の性質」だ。ソフトバンクのMNP利用者向け割引(「のりかえ割パワーアップキャンペーン」と見られる)は端末購入を条件としておらず、あくまで通信料の割引であるため、端末購入補助とは性質が異なるという主張だ。

 そして2点目は、「競争視点および消費者視点での競合事業者との価格バランス」だ。こちらは、トップシェアの事業者(NTTドコモと想定される)の価格と比べた場合、MNP転入時の価格に相応の差がなければ、競争が減ってしまい、消費者が不利益を被るという主張だ。下位キャリアが料金で差をつけなければ、競争が働かず、不利になるというのが同社の考えのようだ。
.

機種変更時の割引にも厳しい対応

 しかし正直なところ、ガイドラインには、具体的にいくらまでの割引がOKなのか、どのような形の割引手法ならいいのかといった判断基準が明記されていない。現状、総務省の“さじ加減”で要請されていることが、キャリア側を混乱させているように見える。

 例えば、NTTドコモの場合、iPhone SEの価格に関して、当初はFOMAからXi、つまりフィーチャーフォンユーザーがiPhone SEに乗り換えた場合は、最も安いケースで、実質0円で端末を販売するキャンペーンを実施していた。だが、同社は総務省ガイドライン発表を受けこれを撤回。実質648円に値上げする対応をとっていた。それにもかかわらず、今回の総務省要請では、その価格でも問題があると判断されている。

 そもそも昨年のタスクフォースにおける議論では、MNP利用者に対し、キャッシュバックなどで実質0円を下回る割引は是正が必要とされたが、実質0円での販売は認める流れとなっていた。それにもかかわらず、現在の総務省は、実質0円どころか、実質数百円でもNGと判断するなど、タスクフォースの議論の時よりも厳しい対応をとっている。

 一方で、タスクフォースでは、民間企業に割引料金に対する規制を設けるのは難しいという議論もあり、それが、ガイドラインに明確な基準が設けられていない大きな要因だ。それだけに、キャリア側も、一体どの程度までの割引販売なら許されるのかが分からず、手探りで対応を進めている状況のようだ。

 さらに言えば、同キャリア内でスマートフォンに乗り換えるユーザーへの割引に対しても、厳しい対応がとられたことも気になる。

 そもそも端末の過度な割引販売が問題視された背景には、MNPで頻繁にキャリアと端末を乗り換える人と、長期間同じキャリア、同じ端末を使い続ける人との間で不公平が生じていたことがあったはずだ。実際タスクフォースで問題視されていたのは、あくまでMNP利用者に対する過剰な優遇施策であった。

 加えて、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換え促進は、総務省自身が望んでいることでもある。それにもかかわらず、MNP利用時だけでなく、スマートフォンへの乗り換えや機種変更時の価格も安価にしてはいけないという総務省の対応には疑問を抱かざるを得ない。
現状のままでは実質的な値上げに

 そして、タスクフォースの議論では、端末の過度な割引を抑え、それを原資としてキャリアがより安価な料金プランを提供することで料金を引き下げることが目的となっていたはずだ。だが、肝心の料金の引き下げに関しては、総務省の対応に熱心さが感じられない。

 それを象徴しているのが、総務省の要請を受けて各キャリアが用意したライトユーザー向けの料金プランだ。いずれも高速通信容量が1GB程度で、5000円を切ることを目安に提供されている。しかし、NTTドコモが用意した「シェアパック5」は、3人以上でシェアすることではじめて5000円を切る内容で、単身者は享受できない。

 auの「データ定額1(1GB)」や、ソフトバンクの「データ定額パック・小容量(1)」は単身者でも利用できるが、これらを契約した場合、スマートフォン購入時に「毎月割」「月月割」といった端末の割引が適用されなくなるという、非常に大きなデメリットを抱えてしまう。そのため、スマートフォンを新たに購入すると、毎月の負担が他の料金プランよりかえって増えてしまう可能性があり、今後新機種を購入する予定がない人以外には、お勧めできないというのが正直なところだ。

 端末価格の上昇と安価な料金プランの提供が両立してはじめて、ユーザーは安価で公平なサービスが受けられる。総務省もそうした環境を目指していたはずだ。それにもかかわらず、総務省は実質0円の排除に熱心な一方、料金に関してはあまり実効性のないプランを認めてしまうなど矛盾する態度を示しており、疑問を抱いてしまう。

 通信の自由化を推し進めてきた総務省の立場として、民間企業の料金に直接介入することが難しいのは確かだ。だが、現在の総務省の対応を見ていると、とにかく実質0円を撲滅することありきで動いており、「木を見て森を見ず」の状況に陥っているように感じられる。このままでは、議論の基となった安倍首相の料金値下げ発言とは裏腹に、通信料が下がらないまま、端末価格が上がり続けることになる。これは実質的な値上げであり、端末メーカーや販売代理店、そして、ユーザーが悲鳴を上げることになりかねない。

 iPhoneを激安で使いたい人にとって、今は狙い目の時期だ。新モデルiPhone 6sの発表後から、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)契約なら旧モデルのiPhone 6が「一括0円」と呼ばれる安い条件で契約しやすくなっている。場合によっては、iPhone 6sと比べて、2年間で5万円以上も安く利用可能だ。

 とはいえ、いくらiPhone 6が安くてもiPhone 6sとの性能の違いは気になるところだろう。そこで、この記事ではMNPでの「本体一括0円」契約の解説に加えて、iPhone 6とiPhone 6sの性能差やコストパフォーマンスについても比較していく。

一括0円のiPhone 6は、6sよりも約5万円安い!

 iPhone 6sの発売に合わせて、量販店や街中の携帯電話ショップの店頭では旧モデルiPhone 6MNP契約が「一括0円」や「5万4千円引き」といった特価セールの張り紙も多く見られるようになった。Twitterで「iPhone 6 MNP」と検索しても、各店舗のさまざまなセール情報を確認できる。

 とはいえ、「一括0円」がなぜお得なのかを理解していないと、お得ではない条件で「一括0円」を契約してしまう可能性がある。まずは、auへのMNP契約を例として、iPhone 6(16GB)「一括0円」と、6s(16GB)の価格と契約内容の違いを比較しつつ、「一括0円」がお得になる仕組みについてみていこう。

MNPで2年契約時のiPhone 6sと一括0円iPhone 6の支払額を比較
本体価格 毎月割 基本料金(2年) 2年の
合計金額
MNP契約
iPhone 6s(16GB) 一括84240円
(分割3510円×24回) 合計-58440円
(-2435円×24回) 合計171072円
(6696円×12回
+7560円×12回) 19万
6872円
MNP契約一括0円
iPhone 6(16GB) 0円 合計-25800円
(-1545円×24回) 合計171072円
(6696円×12回+
7560円×12回) 14万
5272円
契約料金プランは「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)+LTE NET+データ定額5(5GB)+auにかえる割 スーパー」で計算している
 両方の契約で大きく異なるのは、「本体価格」と「毎月割」の割引額だ。最新のiPhone 6sだと、本体価格8万4240円(分割3510円×24回)から、毎月割の合計−5万8440円(−2435円×24回)を引いた実質2万5800円(分割1075円×24回)を、基本料金とは別に支払う必要がある。

 一方、一括0円のiPhone 6は本体価格が0円なので、基本料金以外の支払いは必要ない。さらに、毎月割の合計−2万5800円(−1545円×24回)は基本料金の割引にあてられる。このため、2年利用する場合は毎月の支払い額が5151円〜6015円と安くなり、6sよりも合計で約5万円安くiPhoneを利用できるのだ。

 この仕組みはドコモやソフトバンクでも同じで、「毎月割」の部分を「月々サポート」や「月月割」に読みかえればいい。

 なお、この表ではiPhone 6 (16GB)を前提としているが、64GBや128GBモデル、iPhone 6 Plusの場合も同様に安く売られていることが多い。店頭の「一括0円」や「5万4000円引き」という表記は実質同じで、通常5万4000円のiPhone 6(16GB)なら一括0円、通常6万5千円のiPhone 6(64GB)だと一括1万1千円といった値付けになっていることが多い。実際の利用を考えると、保存容量に余裕のある64GBモデルがオススメだ。

 もう一つのメリットとして、2年以内に機種変更やMNPをしても残債を支払わずに済むことがある。実際には「一括0円」の契約だとドコモの「端末購入サポート」など1年間の解約金が必要な場合もあるが、それでも1年後には出ていると思われる次期iPhoneの買い替え目当てならさほど問題はないだろう。高額なiPhone 6sに買い替え、さらに来年買い替えるよりも金銭的な負担が少なくすむ。

iPhone6sの最新価格で見る!ソフトバンクへの乗り換え方法5選

Softbank iPhone6s機種代金

iPhone6s 16GB

新規契約:14,760円
MNP:14,760円
機種変更:24,480円

iPhone6s 64GB

新規契約:27,720円
MNP:27,720円
機種変更:37,440円

iPhone6s 128GB

新規契約:40,680円
MNP:40,680円
機種変更:50,400円

(*)金額は、価格.comさんを参考

1.のりかえ割

特典:他社からソフトバンクのりかえするとソフトバンクカードにチャージか通信料金割引

(*)加入するプランによって特典が違います。

スマ放題:基本パック+データパック

ソフトバンクカードに10,800円のポイント付与。
・通信料金を10ヶ月1,000円割引

ホワイトプラン+パケットし放題フラット

ホワイトプラン基本使用料2年間0円。
ソフトバンクカードへ21,600円のポイント付与。

(*)家族の学割との併用はできません。

iPhone6sのホワイトプランは、2年縛りですので契約期間中にソフトバンクを解約した場合9,500円の解約料がかかります。しかし、更新月の解約でしたら解約料金はかかりません。

2.家族の学割

特典:全国のTSUTAYAでCDをレンタルした際、利用料金の半額のポイントを付与。

(*)家族割引加入月から4ヶ月のみ

25歳以下の家族が、U25回線をご契約されている場合、家族も一緒に割引を受けることができます。

スマ放題加入

25歳以下の家族の方の場合:26歳の誕生日月まで
・毎月540円割引
・毎月1GBデータ増量。

家族の場合:最大2年間
・毎月540円割引
・毎月1GBデータ増量

(*)加入データ定額パック:小容量・標準・大容量のいずれかに加入している方が対象です。

ホワイトプラン加入

25歳以下の家族の方の場合:最大3年間
・毎月通信料金を1,080円割引

家族の場合:最大1年間
・毎月通信料金を1,080円割引

(*)加入パケット定額サービス:フラット型・2段階制のいずれかに加入されている方が対象です。

(*)のりかえ割との併用はできません。

3.のりかえ下取りプログラム

他社の携帯を下取りしてもらい最大22,560円の割引ができます。

(*)のりかえ割と併用可能なので、最大32,560円の割引を受けることが可能である。

(*)下取り不可能な場合
・電源が入らない。
・液晶表示に問題(例:線が入っている)
・画面がヒビ割れしている。
・初期化されていない。
アクティベーションロックの解除ができていない。

などの条件に当てはまりますと下取りしてもらえないのでご注意下さい。

また、故障端末買取キャンペーンもありますので壊れていても店員さんに1度聞いてみる価値はありです。

・故障端末買取キャンペーン:Tポイントの付与をしてもらえる時があるみたいです。

ちなみに、iPhone6sへ機種変更の時でも下取りしてもらえるみたいですので、ソフトバンクに乗り換えた後の機種変更もお得にできます。

機種変更下取りプログラム

特典:通信料金の24回分割引、Tポイント一括付与

ソフトバンクの対象機種下取り

(*)下取り不可能な状態は、上記と同じです。

4.スマホデータ増量キャンペーン

条件:データ定額パック・5GB以上申込・通話し放題プラン加入が必要。

特典:最大3ヶ月2GBプレゼント

(*)特典の2GBはデータくりこし不可です。
・家族データシェア・U25ボーナス・2台目データシェアの併用はできません。

5.機種変更先取プログラム

乗り換えた後の機種変更したくなった時、ソフトバンクでしたら18か月使用後なら、分割料金が7ヶ月分免除の特典が付くプログラムがあります。

利用料金:月300円

(*)特典を利用しない場合は、最大48ヶ月分全額返金してもらえます。

条件:対象機種を分割払いでの購入。購入時にプログラム加入データ定額パック・パケットし放題for4G LTE/4Gに加入。

特典利用条件:対象機種を18か月利用。機種変更後もプログラムの加入。機種変更時に購入した機種をソフトバンクが回収することを了承する。

(*)プログラムの解除・18か月以内での機種変更・対象外料金サービスへの変更・解約などの場合、支払ったプログラム料金は返金されません。

また、一部のキャンペーンや割引などとの併用ができない場合がありますのでご注意下さい。

まとめ

SoftbankのiPhone6sに、乗り換えることによって月々の月額料金が安く抑えられるプログラムがたくさんあってお得感満載ですね。

さらに、機種変更時でも割引特典があるので気軽に機種変更できるのもオススメポイントです。

お家でのインターネットを、ソフトバンク光に変えるとさらに割引がききますので、携帯の乗り換えついでにネット回線の乗り換えも一緒に行うのもいいかもしれませんね。

また、どの携帯会社に乗り換えする時でも、更新月でなければ解約料として9,500円の支払いと、事務手数料など5,000円は確実にかかりますので、そのことも頭の片隅に入れておいて損はないと思います。

(*)予告なくキャンペーンなどの終了がある場合がありますのでその点は、ご了承お願い致します。

中国に国際電話を頻繁にかける場合は
NTT,KDDI,SOFTBANKで正規の国際電話で掛けますと非常に通話料が高く(1分70〜140円)なります。

今では様々な新しいサービスが生まれ、国際電話料金はかなり安くなっています!

ここで紹介したいのは、KDDIが発行した中国に特化した国際電話カード「KDDI 0055 GOGO 龍カード 」です。
なんど言っても、1分あたり2円ぐいらでかけられるその料金の安さであります。 
通話品質も高品質でインターネット回線などを使ったIP電話と違って、ダイレクト国際電話とほぼ変わりません。

固定電話、携帯電話からフリーダイヤルでご利用できます。その他料金の発生もなく安心して利用できる国際電話カードです。

額面2400円カードの中国へ通話時間は下記となっております。(着信先は固定と携帯にかかわらず通話時間が同じ)

固定から中国: 517分/枚

携帯から中国: 137分/枚

更に、国際電話カードを専門的に販売しているサイト「国際電話カード WHJ eSHOP」では額面より最大54%OFFで販売しています。

1分当たりの通話料金は何と3円以下

   販売価格    固定から    携帯から

1枚 → \1,350/枚   ¥2.6    ¥9.8

5枚 → \1,300/枚   ¥2.5    ¥9.4

10枚 → \1,250/枚   ¥2.4    ¥9.1

今まで国際電話が高いというイメージを一気に払拭し、国内電話よりもやすい通話料金

購入サイトはこちら: http://goldbamboo75.com/kddigogo_dragon_shoukai.html

※日本から中国にかけることはできません。

「KDDIスーパーワールドカード」及び「0055 GoGo Card」通話料金の一部改定

KDDIは、2013年11月1日より、「KDDIスーパーワールドカード」及び「0055 GoGo Card」による国際通話料金の一部を改定します。

KDDIスーパーワールドカード」及び「0055 GoGo Card」は、ご購入いただいた直後から国際電話がご利用いただけるプリペイドカードで、日本からも海外からもご利用が可能です。

これまで、「KDDIスーパーワールドカード」及び「0055 GoGo Card」の米国、カナダ、台湾、オーストラリア、英国、ドイツ、スペインなど一部対地への通話が、携帯電話からの料金とPHSからの料金で異なっていましたが、このたび、ご利用いただきやすいシンプルな料金とするため、全ての対地宛ての通話料金を現在のPHSからの料金に統一します。

<料金例> 日本からカナダへ携帯電話でKDDIスーパーワールドカードを使ってかけた場合
平日昼間(8:00〜19:00) 最初の1分まで 変更前 34円/6秒 → 変更後 24円/6秒
平日昼間(8:00〜19:00) 1分〜3分まで  変更前 18円/6秒 → 変更後 14円/6秒
平日昼間(8:00〜19:00) 3分〜     変更前 13.7円/6秒 → 変更後 11.7円/6秒

詳細は、ホームページの料金表でご確認ください(注)。

(注)改訂後の料金は2013年11月1日より反映されます。

 NTTの国際電話 不正接続被害多発

 NTT東日本とNTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社は24日、IP(インターネット・プロトコル)電話に不正に接続され、「かけた覚えがないのに国際電話料金が請求された」などの被害が多発していると発表した。


 6月末以降、計46件が判明しており、中には数百万円分の国際電話をかけられたケースもあった。

 安全対策が不十分であったため、第三者がインターネットで不正に接続し、内線電話になりすまして国際電話をかけていた。被害を受けた利用者は、IP電話サービスでパソコンを電話交換機として使うソフトを利用し、インターネット経由で電話がかけられる設定にしていた。NTT東西などは、推奨機器を利用することなどの対応が必要だとして、利用者に注意を呼びかけている。

 Androidアプリケーションでは国際電話が無料に

VoIPのRebtelが今日(米国時間6/24)立ち上げる新バージョンのAndroidアプリケーションでは、Android同士の国際電話(50か国以上)が無料になる。

ただし国際電話の部分は無料だが、ローカルの料金は両者の携帯電話の料金プランに基づいて支払う。アプリケーションは常時バックグラウンドで動いていて、ユーザが高価な長距離電話をかけようとすると、それを自動的に安価なローカルの番号に変える。たとえばAndroid携帯電話のダイヤルパッドから国際番号をダイヤルしたり、アドレス帳からコンタクト(連絡先)の国際番号をセレクトすると、その起呼は自動的に捕捉されて、キャリアからではなくRebtelからのライン(==インターネット)を使う。Rebtelは、ローカルの電話番号を使う通常の携帯電話の起呼をまず受け取るから、ユーザはWiFiなしで利用できる。

Rebtelは本誌に、2010年第一四半期の売上が全年同期比で100%増加した、と言っている。すなわち、800万ドルから1600万ドルへの増加だ。Rebtelの推定年商は4000万ドル程度だが、年間に10億分(ふん)の国際電話を扱っている。同社は今年初めに、Talksterを買収したばかりだ。

しかしRebtelにはでっかい強敵、VoIPの王者Skypeがいる。国際電話におけるSkypeのシェアは急増中だ。Skypeの四半期売上は1億8500万ドルと巨額である。